NPO法人の設立と登録免許税

2018-07-11 未分類

先月NPO法人の設立に関する勉強会に行ってきたのですが、講師の方が「NPO法人の設立登記申請は印紙税非課税です！」と説明されました。

配布された資料にも「法務局で設立登記申請（印紙税無料）」とあります。

問題というほどではないのかもしれませんが、これらは三つの意味で正確さを欠く表現です。

Table of Contents

「印紙税」ではなく「登録免許税」

まず、登記申請時に課税される税金は印紙税ではなく「登録免許税」です。

登録免許税は登記など公的な機関でなにかを登録をする際に課税される税金です。

法律上の権利の「登記」や資格の「登録」のほか、会社・社団・財団といった「法人」に関する登記にも課税されます。

NPO法人も「法人」の一種ですし、その設立には登記を必要とします（特定非営利活動法人促進法7条）。

ならば、その設立登記に登録免許税がかかるかと思いますよね。
ところが課税されないんです。

というより現行の登録免許税法では課税できないんです。

登録免許税の具体的な課税範囲は登録免許税法という法律の「別表１」に列挙されています（登録免許税法2条、別表1）。

ちなみに、この別表というのも法律の条文の一部です。

あまりにも細かい項目やたくさんの項目を列挙すると条文が長くなって読み手が大変なときに、場所を変えて（たいていは法律の最後の条文の次あたり）表形式にして見やすくしたものです。

したがって、別表に列挙されていない「登記」や「登録」に国が登録免許税を課税することは法律に違反することになります。
租税法律主義を掲げる憲法にも違反します（ブログ「憲法記念日に思う」参照）。

「別表１」（最終改正平成29年6月23日）を見ると、課税対象とされる登記・登録などが延々と税率とともに列挙されています。
大項目だけで160あります。
それが中・小項目に細分化されてますから、全体ではものすごい数です（数える気にもなりません）。
24番目の大項目に「会社又は外国会社の商業登記」があります。
続いて「特定目的会社の登記」（25項）、「投資法人の登記」（26項）があります。
「法人」の登記関係はこれだけです。
その他の項目をみてもNPO法人を指す「特定非営利活動法人」という用語がでてきません。
そして、24項にいう「会社」とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人（公益社団法人を除く）、一般財団法人（公益財団法人を除く）と日本で保険業を営む相互会社に限られていますから、NPO法人はこれらにいずれにも該当しません。

ということで「別表１」にリストされていないNPO法人の登記には登録免許税は課税できないのです。

「非課税」ではなく「不課税」

このように法律に根拠がないために課税できないことを「非課税」と呼ぶ人が多いのですが、正しくは「不課税」です。
「非課税」とは課税範囲にあるものを政策的に課税対象から外すことをいいます。
ちなみに「免税」とは課税範囲にあるものの、実際に課税することを免除することをいいます。

いいかえると、まず課税範囲を定めて、そこから「非課税」になるものを除いた残りが「課税」対象です。
「課税」対象の一部が「免税」になるというイメージです。
最初から登録免許税の課税範囲（別表１）に入っていないNPO法人の登記は「不課税」ですね。

「印紙税」ではなく「収入印紙」

法務局で登記するときには「登記申請書」という書類に登録免許税の税額相当の収入印紙を貼付するように求められます。

講師の方は、NPO法人の登記についてははこれが不要だということをおっしゃりたかったのだと思います。
が、しかし、収入印紙は「印紙税」とは違います（ブログ「印紙税について」参照）。

定款と印紙税

ところで、株式会社を設立するときは、法務局で登記申請をする前に「定款」という会社運営上の基本事項（会社名、本店所在地、事業年度など）を定めた書類を作成して「公証人」という法律文書作成の専門家の「認証」を受けておく必要があります。

この定款にこそ「印紙税」が課税されます。

印紙税法もその別表で課税範囲（課税物件）を定めていますが、課税される定款は「会社（相互会社を含む。）の設立のときに作成される定款の原本に限る」と規定しています（印紙税法２条、別表1第6号）。
ここにいう「会社」とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社に限定されており（印紙税法基本通達別表１第6号文書の1）、登録免許税法上の「会社」より範囲が狭くなっています。
いずれにしても、NPO法人（特定非営利活動法人）はここにいう「会社」含まれませんから、設立時に作成するNPO法人の定款に印紙税は課税されません（不課税）。

その意味で「印紙税無料」という説明は明らかな間違えとまではいえませんが、それは設立登記の段階ではなく、定款作成段階でのお話しです。

ちょっと細かすぎましたかね・・・

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