税理士・会計事務所向けサービス

「テクニカルタームがわからない…」
「英語では言いたいことが伝わらなくでもどかしい…」
「英文は書けるが、訳すのに時間がかかって他の業務に支障が出かねない…」

…とお悩みではありませんか？

外資系企業の税務担当者として外国人に日本の税務・会計を説明してきた経験をもとに、外国人クライアント様とのコミュニケーションにお困りの税理士・会計事務所様を支援いたします。
税務意見書・申告書の英訳、税務調査の経過報告、ミーティングの通訳などあらゆる場面で英語によるコミュニケーションをサポートいたします。

グーグル翻訳などインターネット上のテキスト翻訳機能の進化は目覚ましいものがあります。
しかしながら、税務・会計分野については基本的な用語であっても誤訳や意味不明な翻訳が数多くみられます。
例えば、「税額控除」という基本的な税務用語は tax credit と訳すべきですが、「控除」という言葉に着目して tax deduction と訳してしまうと、読み手・聞き手は「損金算入」だと誤解します。
自動翻訳した文書をそのままクライアント様に提示することは、顧客サービスの観点から控えるべきです。

また、専門用語は直訳では伝えきれないものが多いため、プロであっても、その分野に明るい翻訳者・通訳者でなければ的確な表現を選べません。
例えば、消費税に詳しくない訳者は「非課税」「免税」「不課税」の違いを気にせずに、すべて Exempt という一語に訳してしまうおそれがあります。

さらに、表現が的確であっても、それを有効に伝えるには、クライアント様の税務知識に応じて説明を工夫する必要もあります。
例えば、「仕入れに係る消費税額」という用語は、付加価値税になじみのあるイギリスの方に対しては input tax という一言で説明できても、付加価値税が導入されていないアメリカ出身の方には、どのように英訳しようとも補足説明が必要になると思います。

日本で起業する外国人が増えるにつれ、日本で税務・会計サービスを必要とする外国人も増えてきています。
みなさまと連携しながら、外国人クライアント様に高品質のサービスを提供できればすばらしいと思っております。

クライアント様からのご依頼で、金融商品を販売した金融機関に照会しても、的を得た回答が得られなかったり、説明がよく分からない、といったご経験はありませんか？

「テーラーメイド」型とよばれる複雑な金融商品は、かつては限られた超富裕層・大企業を対象に開発・販売されていましたが、近年は「ミドルマーケット」とよばれる中富裕層・中堅企業にまでターゲットが広がってきています。
市場のすそ野が広がったことで、みなさまのクライアント様からも、複雑な金融商品について税務相談を受ける機会が増えているのではないでしょうか？

こうした金融商品の多くには海外の信託やパートナーシップが組み込まれていますが、日本における税務・会計上の取り扱いがはっきりしないまま販売されているものもみうけられます。
たとえ商品の契約書・説明書に投資家の課税関係について言及している部分があったとしても、それはあくまでも参考情報です。
最終的な判断については「顧問税理士等専門家にご相談のうえ、ご自身でご判断ください」という免責注意事項が入っているのが通例です。

また、金融機関の営業担当者は、自社が販売した商品の課税関係に明るいとは限りません。
特に、企業内税理士がいない金融機関では、海外から仕入れたファンド等を自社商品に組み込む際に、日本での課税関係がどうなるかを十分に確認していない可能性があります。
そのような場合には、投資家から問い合わせを受けた営業担当者が外部専門家に意見照会することになりますが、投資家からの質問を正確に伝えることができないと、的外れな回答が返ってきたりします。
投資家あるいは問い合わせを代行する顧問税理士、営業担当者、外部専門家それぞれの金融知識と税務知識にギャップがある限り、こうした事態から抜け出せません。

大手会計事務所、外資系証券会社で通算20年以上金融商品にかかわってきた経験をもとに、クライアント様が投資されている商品の課税関係のリサーチをお手伝いいたします。
ギャップ解消のお役にたてれば幸いです。