最近「民事信託」とか「家族信託」が話題になっています。
うちの母親もラジオで聞いて関心があるようですが、「信託」が何なのかはよく知りませんでした。
お客様への説明の予行練習も兼ねて「信託」の仕組み、民事信託と「後見制度」との違いを30分ほど話しましたが、どこまでわかってもらえたかは疑問です。
ということで、今回は反省がてら「信託」のしくみと課税関係をまとめてみました。

信託とは

信託は「委託者」「受託者」「受益者」という３人の登場人物で構成される財産管理のしくみです。
まず、委託者が、信託目的を定めて、信託行為（信託契約・遺言・信託宣言）により、受託者に財産を移転します。
受託者は、その信託財産を信託目的に従って受益者のために管理・処分します。
受益者は、受益権を取得して、信託の利益を享受します。

自分の財産を他人に管理させる方法は他にもあります。
例えば、賃貸物件の管理を不動産会社に任せる際には「委任」（民法643～656）が良く使われます。
この場合、受任者（委任により管理を請け負う不動産会社）が委任者の財産（賃貸物件）を委任者のために管理します。
つまり、財産の所有と管理は分離しています。
これに対して信託では、信託された財産（信託財産）の所有権は委託者から受託者に移りますので、所有と管理が受託者に一元化します。
もっとも、信託財産はあくまでも委託者のために所有するものなので、受託者は自己の固有財産とは切り離して信託財産を管理する義務を負います。
所有者とはいえども、受託者は万能ではなく、信託の目的の範囲内で限定的な財産権しか行使できないのです。

信託の種類

観点によって複数の分類方法があります。

受益者による分類

1. 自益信託
   委託者が受益者になる信託です。

2. 他益信託
   委託者が自分以外の者を受益者にする信託です。

自益信託では、税務上、信託の前後で実質的所有者の変更なく、登録免許税等の流通税以外の課税関係が発生しません。
最初は自益信託として設定し、後に受益権を他人に譲渡して他益信託になるというパターンもあります。

受託者による分類

1. 商事信託
   信託銀行等の信託業者が営業として（営利を目的に反復継続的に）受託する信託です。
   信託業法で規制されます。

2. 民事信託
   受託者が非営業者の信託です。
   委託者の親族等が営利を目的とせず受託する家族信託が典型です。

3. 自己信託
   信託宣言により委託者自身が受託者になる信託です。
   商事信託で自己信託、民事信託で自己信託という組み合わせもありえます。

信託の設定方法

信託を設定するには、以下の３通りの方法があります。

1. 信託契約
   委託者と受託者の契約による方法です（信託法３条１号）。
   公正証書はもとより書面なしに意思の合致のみでも成立しますが、普通は契約書を作成します。
   契約で最初から受益者を指定することもできますし、受益権の譲渡を認めて受益者が入れ替わることを想定した契約にもできます。

2. 遺言信託
   委託者が遺言で設定する信託です（信託法３条２号）。
   遺言は、自筆証書遺言や公正証所遺言等の要件を備える必要があります。

3. 信託宣言
   委託者が特定の財産を特定の目的のために自分で管理・処分する意思を公正証書等で明らかにする方法です（信託法３条３号）。
   自己信託を設定するにはこの方法によるしかありません。

税務上の取り扱い

信託の内容によって所得税、法人税、贈与税、消費税の課税関係が変わってきます。

原則

受益者を信託財産の所有者とみなして課税します（相続税法9条の2、所得税法13条）。
委託者が信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている場合は、当該委託者（このような委託者を「特定委託者」といいます。）も受益者とみなされます。
原則的課税関係は、以下のように要約できます。

信託期間中に信託財産から生じた収益（信託収益）は、発生段階で受益者のものとして課税されます。

例外１－ 集団投資信託

集団投資信託の信託収益は、受益者が実際に受領したときに課税されます（課税時期の特例）。
「集団投資信託」とは、合同運用信託、投資信託のうち一定のもの及び受益証券を発行する信託のうち一定のものをいいます。
銀行・証券会社が販売する金銭信託や証券投資信託がこれに該当します。
集団投資信託には不特定多数の受益者がいるため、これら受益者全員に信託収益発生段階で課税させるのは実務的に困難なので、実際に信託から分配金の支払いを受けるまで課税が猶予されています。

例外２－ 退職年金等信託

退職年金等信託の信託財産については、受益者ではなく、受託者になっている信託銀行等が納税義務を負います（課税主体の特例）。
課税されるのは「退職年金等積立金に対する法人税」という特殊な法人税（法人税法83条～91条）で、一般的な法人税である「各事業年度の所得に対する法人税」とは別物です。
「退職年金等信託」とは以下の契約に基づく信託のことです。

1. 確定給付年金資産管理運用契約
2. 確定給付年金基金資産運用契約
3. 確定拠出年金資産管理契約
4. 勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約
5. 国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約

例外３－ 法人課税信託

次に掲げる信託（集団投資信託、退職年金等信託に該当する信託を除く。）は「法人課税信託」と呼ばれ、受益者ではなく、受託者が納税義務を負います（課税主体の特例）。

1. 受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託
2. 受益者（受益者とみなされる者を含む。）が存しない信託
3. 法人が委託者となる信託（信託財産に属する資産のみを信託するものを除く。）で、一定の要件に該当するもの（事業再生のために債権者を受益者とするの事業信託など）
4. 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託
5. 資産の流動化に関する法律第2条第13項に規定する特定目的信託

この場合に課税される法人税は「各事業年度の所得に対する法人税」です。
なお、個人であっても「法人課税信託」の受託者となる者は法人税の納税義務者になります（法人税法4条4項）。
原則課税の適用を受けていた信託の受益者が後に存在しなくなると法人課税信託になってしまいます。
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託財産および固有資産等ごとに、それぞれ別のものとみなして、所得税法および法人税法の規定を適用することになります（所得税法６条の２、法人税法４条の６）。

これから増える？民事信託

超高齢社会に突入した日本では高齢者、特に、認知症等を発症して財産管理能力（法律上の行為能力）を喪失したり十分でないお年寄りをどうサポートしていくかが喫緊の課題になっています。
精神上の障害により判断能力が十分でない方に、その障害の程度に応じて「成年後見人」「保佐人」「補助者」という援助者を付ける法定後見制度がありますが、家庭裁判所への申立をしなければ利用できません。
同居者がいない場合は障害に気づく人がおらず、申立が遅れて手遅れという事態が心配されます。
また、法定後見制度は財産の保全・保護を重視しているため、元気だったころに本人が望んでいたような生活や終活ができる保証はありません。
これからは、自己決定権を重視する高齢者が増えるにつれ、任意後見契約や民事信託を利用される方が増えるのではないかと思います。

法定後見制度に比べれば、私的契約である任意後見契約の自由度は格段に高まります。
しかし、以下のような手続上の制約があり、利用しづらいといわれています。

• 家庭裁判所の申立を受けて裁判所が任意後見監督人を選任してようやく契約の効力が生じる
  →財産管理能力が不十分だと公的に判断されるまで何もできない。
• 任意後見人の職務は財産管理・身上監護に限られる
  →相続税対策（生前贈与などの財産処分）を依頼できない。
• 任意後見監督人の職務は後見人の監督のみ
  →任意後見人の能力に問題があってもサポートしてもらえない。
• 任意後見監督人への報酬支払がある
  →サポートがないにもかかわらず裁判所が決めた報酬の支払い義務を負う。

その点、民事信託には以下のようなメリットがあります。

• 契約内容（信託の目的など）を柔軟に設定することができる。
• 受益者の認知症発症後に受益者代理人を選任できる。
• 遺言ではできない財産承継（生前贈与・事業承継など）により相続税対策が可能。
• 遺言も代用できる（受益者死亡時に遺族を二次受益者に指定）。
• 信託終了時の残余財産の帰属権利者を決めておける。
• 任意後見監督人は不要。
• 家族を受託者にして家庭内で財産管理をする「家族信託」が増えると見込まれる。

複雑化する信託の税務

しかし、民事信託は柔軟に設定できるがゆえにその課税関係も複雑になりえます。
信託契約の変更権者を定めている場合に、結果的にその方に残余財産帰属権利が与えられるときは、変更権者に受益者課税が及ぶことになり、思わぬ課税によって信託の存続が危ぶまれることになるかもしれません。
また、二次受益者を指定している場合は、信託財産になっていない遺産とあわせて一次受益者からの相続分・遺留分を考える必要があり、遺産分割協議や相続税申告が複雑化する可能性があります。
受益者が存在しなくなると法人課税信託になり法人税の申告・納税が必要になります。

信託財産が大規模であったり、信託契約の内容が複雑な場合は、信託設定後も弁護士、司法書士などの法律専門家を継続的に関与させた方が良いでしょう。
また、信託計算書の作成や、信託財産の記帳処理などの信託事務を日頃から税理士に代行させていた方が、事後的な税務上の問題にも対処しやすいと思います。

大規模な民事信託を使いこなすには、それなりの労力とコストを要すると覚悟すべきでしょう。

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我が家でも両親が終活を考える年齢になりました。
まだ、時間はあると思いますが、元気なうちに準備を済ませておくに越したことはありません。
とりあえず、実家の敷地の相続税評価額は私が調べときました。