2022-01-09
Takashi Yamaguchi, English Speaking Japanese Tax Accountant
クラウドサービスとリバースチャージ（２）
前回からの続きです。
国が国外事業者に消費税を課税する方法には２通りあります。
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B2C（Business to Consumer）の場合
一つは、国外事業者自身に日本で申告・納税させる方法です。
国外事業者が国内の一般消費者を対象に提供しているサービス（いわゆるＢｔｏＣとかＢ２Ｃ）についてはこの方式によることになっています。
国外のＢ２Ｃ業者は国内の事業者と同様に、代金と一緒に消費税を国内消費者から集めて、あとで国に消費税の確定申告をして納税もします。
いわば、国外事業者を国内事業者と同じ立場にする方式です。
この方式により申告・納税する国外Ｂ２Ｃ事業者は「登録国外事業者」と呼ばれており、国税庁が名簿を公表しています（定期的に改訂されます）。
この名簿に載っていない業者が請求額に消費税をのっけてきたら、「あんた日本で納税してないでしょ？なのになんで消費税を転嫁してくんの？」と文句がいえるということです。
B2B（Business to Business）の場合
もう一つが「リバースチャージ」方式です。
この方式は、国外事業者が国内事業者を対象に提供しているサービス（いわゆるＢｔｏＢとかＢ２Ｂ）について適用されます。
前回ご紹介したEvernote社の告知は、同社の事業者向けサービス（Evernote Business）がＢ２Ｂに該当し、リバースチャージの対象になるという内容でした。
この方式では、サービスを提供する国外事業者にかわって、サービスを買った国内事業者に消費税の申告・納税をさせます。
いわば、国内事業者に自分あてに消費税を払わせ、自分から預かった消費税を①「売上に係る消費税」として確定申告させるようなものです（あくまでも例えです。実際には自分あてに消費税を払ったりする必要はありません）。
自分が自分に払った消費税は、同時に②「仕入れに係る消費税」として取り扱われます。②は「課税売上割合」に応じて①から控除されるので、①ー②✕課税売上割合＝実際に国に納税するＢ２Ｂ消費税ということになります。
消費税法上、Ｂ２Ｂで国外事業者から買ったサービスは「特定課税仕入れ」と呼ばれます（ちなみに他の国内事業者から買ったＢ２Ｂサービスは単に「課税仕入れ」と呼ばれます）。
適用されるかは条件次第
国内事業者のすべてがリバースチャージ方式で消費税の確定申告を義務付けられるわけではありません。
以下の要件のすべてに該当する場合だけ、リバースチャージ方式による申告が必要となります。
- 消費税法上の課税事業者として消費税の納税義務者にあたる
- 簡易課税制度の適用を受けていない
- 課税売上割合が95％未満である。
- 特定課税仕入れ（国外事業者からのＢ２Ｂサービスの購入）がある
つまり、今現在リバースチャージ方式による申告が不要であっても、将来「課税売上割合」と「特定課税仕入れ」の有無に変動があれば、必要になるかもしれないということです。
しかし、課税売上割合がどのくらいになりそうか、自分（自社）に「特定課税仕入れ」があるのか、を日頃から気にしていただければ、次の申告時にあわてなくで済むはずです。
そのためにも、会計帳簿は正確かつタイムリーに記帳していきましょう。
